有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以
下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げ
られた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額
の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基
礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として
退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を繰越利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 2,740千円減少し繰越利益剰余金が 1,754千円減少しており
ます。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は軽微であります。