有価証券報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
a.取締役の報酬は業績と連動するものであり、同業他社やグループ会社間のバランス等の外部公正性及び当社従業員給与とのバランスの内部公正性を多角的に検討し、2021年5月21日の取締役会において当社の方針に沿ったものであると判断し、決定しております。
b.取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しております。
・「基本報酬」
役位別に設定した基準金額及び個人別評価等により算定し、月額払いで支給しております。
・「業績報酬」
総報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウエイトを30%前後に設定し、責任・担当業務内容に応じてウエイトを変動させております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該事業年度の業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動幅を設定しております。
c.監査役及び社外役員の報酬は、「基本報酬」のみの支給となっております。
d.取締役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第28期定時株主総会において年額350百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名以内と定めております。
e.監査役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第28期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名以内と定めております。
f.2020年5月21日実施の第54期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件について決議いただいており、打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役につきましては、その支給の時期は取締役又は監査役を退任する時とさせていただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	業績報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	61,925	54,915	6,110	900	5
監査役 (社外監査役を除く。)	2,400	2,400	-	-	1
社外役員	17,719	17,719	-	-	3

(注)1.役員報酬の支給人員及び支給額は当事業年度中に辞任した取締役1名の報酬を含めて記載しております。
2.役員報酬の支給人員には無報酬の取締役2名及び無報酬の監査役2名を除いております。
3.取締役会は代表取締役沢村弘也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の実績について横断的に適正な評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
4.当社では、当事業年度の末日までにおいて、非金銭報酬等は導入しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。