ニチリョク(7578)の建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億9280万
- 2009年3月31日 -1.26%
- 2億8913万
- 2010年3月31日 -8.26%
- 2億6525万
- 2011年3月31日 +63.66%
- 4億3411万
- 2012年3月31日 +9.94%
- 4億7728万
- 2013年3月31日 +145.49%
- 11億7167万
- 2014年3月31日 -6.65%
- 10億9370万
- 2015年3月31日 -6.27%
- 10億2510万
- 2016年3月31日 -7.19%
- 9億5135万
- 2017年3月31日 -7.28%
- 8億8206万
- 2018年3月31日 -7.39%
- 8億1690万
- 2019年3月31日 -6.46%
- 7億6416万
- 2020年3月31日 -8.61%
- 6億9839万
- 2021年3月31日 -8.59%
- 6億3841万
- 2022年3月31日 -14.82%
- 5億4379万
- 2023年3月31日 -10.26%
- 4億8801万
- 2024年3月31日 -12.34%
- 4億2781万
- 2025年3月31日 -14.68%
- 3億6501万
- 2026年3月31日 -30.29%
- 2億5443万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/29 16:24
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
- #2 主要な設備の状況
- 神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。2026/06/29 16:24
3.本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/29 16:24
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 建物 282,390千円 138,656千円 土地 905,956 393,288
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/06/29 16:24
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 ラステル新横浜物件売却による減少 701,500 土地 ラステル新横浜土地売却による減少 315,601 日の出工場土地減損による減少 197,065 横浜聖地霊園土地減損による減少 100,192 浦和霊園土地減損による減少 60,871 - #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/29 16:24
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 千葉県流山市 事業用資産 土地 東京都西多摩郡 事業用資産 建物、構築物、機械及び装置、土地 埼玉県富士見市 事業用資産 構築物
当事業年度において、事業用資産のうち、営業損益の赤字が連続している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368,122千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地358,130千円、構築物2,072千円、工具、器具及び備品130千円、建設仮勘定6,038千円、機械及び装置1,109千円、建物附属設備538千円、建物101千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動資産は、5千6百万円増加し、5億9千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億4千6百万円、完成工事未収入金3百万円の増加及び売掛金2千万円の減少等によるものであります。2026/06/29 16:24
当事業年度末における固定資産は、7億7千2百万円減少し、44億7千6百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千1百万円、関係会社株式3千万円の増加、土地6億7千3百万円、建物(純額)1億1千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、50億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千1百万円減少いたしました。 - #7 設備投資等の概要
- 当事業年度の設備投資総額は、50百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額37百万円となっております。2026/06/29 16:24
なお、当事業年度において、神奈川県横浜市港北区の土地・建物を売却し事業譲渡益10億6千2百万円を特別利益として計上すると共に、東京都西多摩郡、神奈川県横浜市旭区、及び埼玉県さいたま市他の土地・建物等を減損処理し、減損損失3億6千8百万円を特別損失として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/29 16:24
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。