有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対し可能な限り配当し、積極的に利益還元することが責務であると認識しております。
従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30%以上を維持し、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益の状況及び将来の事業展開等を勘案し、株式分割・増配等も適宜行って参ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7.5円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てて参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30%以上を維持し、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益の状況及び将来の事業展開等を勘案し、株式分割・増配等も適宜行って参ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7.5円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てて参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 93,726 | 7.5 |