有価証券報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、経営会議や年次計画会議、海外子会社全体会議等の重要な会議に出席し、その他の各事業部門レベルの会議についても重要と思われる会議に出席しています。
なお、社外監査等委員の松田道春氏は、公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中嶋 靖雄	4回	4回
益岡 伸之	11回	10回
松田 道春	15回	15回
荒川 隆	15回	15回
江口 真理恵	15回	15回

(注)1.中嶋靖雄は、2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任以前の監査等委員会について記載しております。
(注)2.益岡伸之は、2024年11月28日開催の定時株主総会をもって取締役監査等委員に就任したため、就任以降の監査等委員会について記載しております。
監査等委員会では、主として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任・再任の決定、取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使に関する決定を行っております。
このために監査等委員会は月1回ないしは複数回の監査等委員会を開催しております。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は以下のとおりであります。

開催時期	具体的事項(議題)
	主な決議事項	主な審議事項
第1四半期	監査意見の決定 取締役選任議案及び報酬に関する同意決議	ランサムウェアによるITトラブルの件(執行の対応状況の確認・会計監査人へのヒアリング等を実施し、監査意見を形成)
第2四半期	第53期監査計画の決定 会計監査人報酬同意決議 会計監査人との非監査業務包括承認範囲の決定
第3四半期		上海法人往査実施報告 北京法人往査報告
第4四半期	金融庁有価証券報告書レビュー対応に関する改善申入れ決議	セグメント数値誤謬に伴う訂正報告書提出の件

※会計監査人の評価及び再任の決議を翌年度第1四半期に行っております。
監査等委員会は、監査等委員会で毎期定める監査計画に沿って、監査を実施しております。
各監査等委員は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁書類等を閲覧、また業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査等委員は、上記の他に、海外子会社へ直接往査、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等、より深度ある監査活動を行い、これらを通して得た情報について監査等委員会において共有し、社外監査等委員の多様な知見を活用することによって、監査等委員会全体の監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、国内全部門並びに子会社を対象に監査計画に基づいた監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査の状況や結果は、毎月度代表取締役に報告されており、当該報告には監査等委員会を代表して常勤監査等委員が同席し、情報を共有しております。また、内部監査室の海外往査に、必要に応じて常勤監査等委員が同行することで、情報の深度を深めており、常勤監査等委員はこれらの情報を適宜監査等委員会において共有しております。また、取締役会に対しては、少なくとも年1回、全体的な内部監査の結果及び計画を報告する体制を取っております。
また、内部監査室は、監査等委員会や会計監査人と必要な意見交換等を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 孫 延生氏
業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一氏
b 継続監査期間
16年間
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 24名
d 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
e 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	73	―	78	―
連結子会社	―	―	―	―
計	73	―	78	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	15
連結子会社	89	16	96	15
計	89	17	96	30

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は税務申告業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。