有価証券報告書-第45期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連
結会計年度から適用しております。
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、平成29年7月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年8月4日より、パートアルバイト含む従業員
に対して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入し
ております。なお、株式給付引当金繰入額のうち、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ES
OP)」制度の導入日に付与したポイントに対応する費用を特別損失として計上しています。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ES
OP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀
行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度22億82百万円、700,000株
であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。