有価証券報告書-第48期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員
に対して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその
信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22億45百万円、688,800
株、当連結会計年度22億22百万円、681,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年8月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2022年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。