かんなん丸(7585)の建物(純額)の推移 - 通期
連結
- 2013年6月30日
- 15億7260万
- 2014年6月30日 -23.43%
- 12億410万
- 2015年6月30日 -8.53%
- 11億144万
- 2016年6月30日 -15.14%
- 9億3470万
- 2017年6月30日 -15.44%
- 7億9033万
- 2018年6月30日 -22.87%
- 6億961万
- 2019年6月30日 -40.41%
- 3億6328万
- 2020年6月30日 -22.2%
- 2億8263万
- 2021年6月30日 -29.01%
- 2億63万
- 2022年6月30日 +23.09%
- 2億4697万
個別
- 2008年6月30日
- 17億3245万
- 2009年6月30日 -9.83%
- 15億6222万
- 2010年6月30日 +2.26%
- 15億9755万
- 2011年6月30日 +4.41%
- 16億6798万
- 2012年6月30日 -2.39%
- 16億2819万
- 2013年6月30日 -3.67%
- 15億6844万
- 2014年6月30日 -23.46%
- 12億49万
- 2015年6月30日 -8.52%
- 10億9825万
- 2016年6月30日 -15.16%
- 9億3180万
- 2017年6月30日 -15.46%
- 7億8771万
- 2018年6月30日 -27.41%
- 5億7184万
- 2019年6月30日 -42.56%
- 3億2848万
- 2020年6月30日 -32.92%
- 2億2033万
- 2021年6月30日 -34.83%
- 1億4358万
- 2022年6月30日 -0.17%
- 1億4333万
- 2023年6月30日 +79.71%
- 2億5759万
- 2024年6月30日 +66.83%
- 4億2973万
- 2025年6月30日 -2.86%
- 4億1742万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 4.店舗保証金について2025/09/25 16:00
当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
5.人材の採用・確保・育成について - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。2025/09/25 16:00
建物 :業態変更に伴う店舗改装工事一式 54,010千円
資産除去債務の見積り変更に伴う増加 23,148千円 - #3 減損損失に関する注記
- 当社は以下の減損損失を計上しました。2025/09/25 16:00
当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 金額 店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 21,855千円
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,855千円)として特別損失に計上いたしました。 - #4 減損損失累計額の表示に関する注記
- ※1 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。2025/09/25 16:00
前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 建物 72,107千円 119,024千円 工具、器具及び備品 7,507 16,078 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/09/25 16:00
当事業年度末の資産合計は1,539,769千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて195,682千円減少し、601,870千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が200,909千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて47,126千円減少し、937,898千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が22,254千円減少したことによるものです。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/09/25 16:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。2025/09/25 16:00
② 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒されております。当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。
③ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長8年9ヶ月後であります。