4.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5.人材の採用・確保・育成について

2021/09/24 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 :店舗改装に伴う工事一式 5,000千円
:一部店舗原状回復費用追加に伴う費用 19,996千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	109,774千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,774千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
建物	348,918千円	292,006千円
工具、器具及び備品	20,212	15,366

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ
れております。

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