建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.建物には、構築物を含めております。
3.その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

2016/09/23 16:00

#2 事業等のリスク

4.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5.人材の確保・育成について

2016/09/23 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/23 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/23 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2016/09/23 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	154千円	588千円
工具、器具及び備品	-	997

2016/09/23 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	39,597千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,597千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/09/23 16:00

#8 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物	141,329千円	104,895千円
工具、器具及び備品	7,808	6,234

2016/09/23 16:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

2016/09/23 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/23 16:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ
れております。

2016/09/23 16:00