#1 事業等のリスク: ② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。当第2四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
2021/02/12 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したQSCの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」20店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗、の合計60店舗となっております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高625,694千円(前年同四半期比60.3%減)、売上総利益は430,616千円(前年同四半期比61.5%減)、販売費及び一般管理費については952,647千円(前年同四半期比21.0%減)となり、営業損失は522,031千円(前年同四半期は営業損失87,121千円)となりました。
経常損失につきましては516,899千円(前年同四半期は経常損失77,347千円)、税金等調整前四半期純損失216,231千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失79,583千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失218,977千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82,083千円)となりました。
2021/02/12 16:00
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (1)希望退職者の募集を行う理由
飲食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による「コロナ禍」によって、各自治体からの営業時間の短縮要請や、来店による飲食需要の減少による来店客数減少によって極めて厳しい状況となっております。当社につきましても、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、「コロナ禍」によるご来店客数減少による売上高の減少が生じており、これまでに賃料削減を含む経費削減、役員報酬の減額、不採算店の閉店、および雇用調整助成金の活用等の施策に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せないことから、今後も非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社は今後想定されるより一層厳しい経営環境に対応するため、本事業年度中に国内27店舗を閉店することといたしました。また、上記の店舗閉店に伴い、事業規模に見合った人員体制の構築と、企業体質の強化を図るために、希望退職の募集を行うことといたしました。
(2)希望退職者の募集の概要
2021/02/12 16:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。当第2四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
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