棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 3～10年2022/09/26 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式評価損	-	3,046
賞与引当金	-	213
その他	-	249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2022/09/26 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
投資有価証券評価損	813	813
賞与引当金	-	252
その他	-	313

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より37,448千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/26 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
工具、器具及び備品 3～10年2022/09/26 16:00