- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①お客様の声を聴く取り組み
当社の事業はBtoC100%であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2025年6月期において営業損失を計上しておりますが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み
2025/09/25 16:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2025/09/25 16:00- #3 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「FURDI」事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額873,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/09/25 16:00 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/09/25 16:00- #5 戦略(連結)
客様の声を聴く取り組み
当社の事業はBtoC100%であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2025年6月期において営業損失を計上しておりますが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み
2025/09/25 16:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。
経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、5%程度の水準の確保を目標としております。
また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では27.7%と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。
2025/09/25 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。
このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年7月に「じんべえ太郎」「VANSAN」の2店舗として再開店し、以降第2四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第3四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第4四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。
これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優れた店舗空間の設計により、業務効率の改善を図っております。
2025/09/25 16:00