有価証券報告書-第46期(2022/07/01-2023/06/30)

7.継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、第3四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なVANSAN業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。