四半期報告書-第39期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(税率の変更による影響)
法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,335千円減少し、法人税等調整額(借方)は2,514千円、その他有価証券評価差額金が179千円、それぞれ増加しております。