有価証券報告書-第41期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,310千円		3,114千円
未払事業所税	2,426		2,192
賞与引当金	639		561
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,598		4,107
減損損失	17,738		40,816
資産除去債務	47,696		81,592
店舗閉鎖損失引当金	-		3,644
投資有価証券	813		813
繰延税金資産小計	77,223		136,844
評価性引当額	△46,950		△136,800
繰延税金資産合計	30,272		44
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,959		△36,953
その他有価証券評価差額金	△5,226		△5,224
繰延税金負債合計	△21,186		△42,177
繰延税金資産負債の純額	9,086		△42,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		%
(調整)
住民税均等割	223.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	309.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
評価性引当額の増減	1,150.7		-
連結子会社の適用税率差異 その他	△7.5 0.3		- -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,706.4		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。