有価証券報告書-第47期(2023/07/01-2024/06/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年9月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額1億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額2千万円以内とすることが決議されております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、1994年3月27日の決議において年額2億円以内(当該時点の取締役の員数6名)と決議されており、監査役の報酬等の額は年額2千万円以内(当該時点の監査役の員数1名)と決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長野々村孝志が、当事業年度の業績、各取締役の担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、実績等を総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。会社法上、株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.当社は、2024年9月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年9月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額1億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額2千万円以内とすることが決議されております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、1994年3月27日の決議において年額2億円以内(当該時点の取締役の員数6名)と決議されており、監査役の報酬等の額は年額2千万円以内(当該時点の監査役の員数1名)と決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長野々村孝志が、当事業年度の業績、各取締役の担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、実績等を総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。会社法上、株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 48,270 | 48,270 | - | - | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 5,650 | 5,650 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,600 | 6,600 | - | - | - | 3 |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.当社は、2024年9月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。