有価証券報告書-第46期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、減損損失4,707千円の内訳は、損益計算書関係「※4 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波による影響等により営業赤字を計上していますが、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、営業黒字に転換すると仮定しております。そのため、ポストコロナを前提として予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 9,821千円 | 4,707千円 |
なお、減損損失4,707千円の内訳は、損益計算書関係「※4 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症第7波及び第8波による影響等により営業赤字を計上していますが、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、営業黒字に転換すると仮定しております。そのため、ポストコロナを前提として予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ
ておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
想定した仮定から大きく乖離した場合には、当事業年度と同様、営業自粛や時短営業の実施に伴う収益性の低下により営業赤字が発生した結果減損の兆候が生じていると判定され、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。