有価証券報告書-第48期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	21,855千円	63,767千円

当事業年度の減損損失63,767千円には店舗閉鎖損失に含まれる減損損失2,873千円を含めております。
なお、減損損失の内訳は、前事業年度、当事業年度いずれも損益計算書関係「※3 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定
翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、過去の実績及びコスト上昇要因を考慮した業績改善施策を踏まえて予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っ
ております。
想定した仮定から大きく乖離し、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、収益性の低下により、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を26,927千円積み増しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。