魚力(7596)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億5489万
- 2014年6月30日 +57.11%
- 2億4334万
- 2014年9月30日 +2.18%
- 2億4864万
- 2014年12月31日 +1.62%
- 2億5268万
- 2015年3月31日 +2.05%
- 2億5786万
- 2015年6月30日 +9.46%
- 2億8226万
- 2015年9月30日 +1.33%
- 2億8602万
- 2015年12月31日 +0.89%
- 2億8858万
- 2016年3月31日 +82.91%
- 5億2785万
- 2016年6月30日 +0.66%
- 5億3135万
- 2016年9月30日 +0.69%
- 5億3500万
- 2016年12月31日 -38.83%
- 3億2724万
- 2017年3月31日 -29.27%
- 2億3147万
- 2017年6月30日 -8.87%
- 2億1092万
- 2017年9月30日 -9.63%
- 1億9061万
- 2017年12月31日 -10.54%
- 1億7052万
- 2019年3月31日 -93.01%
- 1192万
- 2020年3月31日 -21.41%
- 937万
- 2020年6月30日 -16.33%
- 784万
- 2020年9月30日 -18.24%
- 641万
- 2020年12月31日 -65.22%
- 223万
- 2022年3月31日 +38.83%
- 309万
- 2022年6月30日 -29.17%
- 219万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6305万
- 2023年6月30日 -1.41%
- 6216万
- 2023年9月30日 -4.65%
- 5927万
- 2023年12月31日 -3.36%
- 5727万
- 2024年3月31日 -65.59%
- 1970万
- 2024年6月30日 -5.53%
- 1861万
- 2024年9月30日 -13.51%
- 1610万
- 2024年12月31日 -9.41%
- 1458万
- 2025年3月31日 +818.39%
- 1億3396万
- 2025年6月30日 +0.69%
- 1億3489万
- 2025年9月30日 -2.13%
- 1億3202万
- 2025年12月31日 +0.4%
- 1億3254万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/08/29 11:51
連結子会社のうち株式会社最上鮮魚は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/29 11:51
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 37,675千円 36,055千円 退職給付に係る負債 6,036千円 44,290千円 未払役員退職慰労金 7,344千円 7,560千円
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/08/29 11:51
当連結会計年度末における流動負債は46億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億55百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5億14百万円、未払金が2億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は5億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1億14百万円、資産除去債務が80百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、52億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加いたしました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。2025/08/29 11:51
なお、連結子会社である株式会社最上鮮魚は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)