- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,098,088 | 36,629,490 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 961,312 | 2,158,669 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/08/29 11:51- #3 事業等のリスク
このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保・育成について
2025/08/29 11:51- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,861,027千円 |
| 営業利益 | 57,531千円 |
| 経常利益 | 41,663千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41,724千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,063千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における
売上高と損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2025/08/29 11:51 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/29 11:51- #7 役員報酬（連結）
ロ.業績連動報酬に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。
2025/08/29 11:51- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/08/29 11:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2024-2026年度)の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築を念頭に戦略的に出店を行った効果が表れたものと考えております。
この間、小売事業で4店舗を出店する一方、4店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。なお、2025年3月11日付で九州及び山口県において鮮魚小売店など49店舗を運営する株式会社最上鮮魚を連結子会社化しておりますが、当社グループの連結売上高及び連結営業利益への取り込みは2026年3月期からとなります。
2025/08/29 11:51- #10 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありましたUoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除いております。
2025/08/29 11:51- #11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
魚力商事株式会社
Uoriki America Inc.
株式会社最上鮮魚
上記のうち株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
前連結会計年度において連結子会社でありましたUoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除いております。2025/08/29 11:51 - #12 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2025/08/29 11:51- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2025/08/29 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
