純資産
連結
- 2012年3月31日
- 125億2079万
- 2013年3月31日 +7.15%
- 134億1627万
- 2014年3月31日 +1.26%
- 135億8534万
個別
- 2012年3月31日
- 127億2917万
- 2013年3月31日 +6.03%
- 134億9647万
- 2014年3月31日 +0.32%
- 135億4018万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4.事業用土地の再評価2014/06/30 8:50
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が154,891千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が9,660千円減少しております。2014/06/30 8:50
なお、1株当たり純資産額は0.68円減少しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。2014/06/30 8:50 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/30 8:50
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その要因の主なものは、退職給付引当金が1億12百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億54百万円増加したことによるものであります。2014/06/30 8:50
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、135億85百万円(前連結会計年度末は134億16百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 8:50 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法、ただし店舗在庫は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2014/06/30 8:50 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 8:50
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 918.90円 955.26円 1株当たり当期純利益金額 40.71円 59.57円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。