#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: (2)消費変動と競合について
当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景とした消費動向等の変化、並びに出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)消費者の鮮魚購入のニーズ変化について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2016/06/30 9:23
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#5 業績等の概要: この間、小売事業で11店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため1店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は69店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は302億73百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は13億64百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は14億80百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、302億73百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
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#7 配当政策（連結）: 従いまして、営業活動をとおして生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大の原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向を勘案しながら実施してまいります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ウオリキ・フレッシュ・インクは、平成20年4月より米国での鮮魚卸売事業へ本格参入いたしました。
事業開始当初は、米国をはじめとする世界的な経済危機により営業損失を計上しておりましたが、日本食ブームの追い風もあり、設立2期目から売上高は順調に推移し5年目には大幅な営業利益を計上するまでに至りました。その後も北米市場の拡大とアメリカ西海岸進出により、売上高は設立当時の3倍まで拡大するなど成長を続けてまいりました。
今後米国への更なる事業拡大をめざす上では、鮮魚専門店として培ってきた当社の強みである水産物の仕入力に加え、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進めることが重要であるため、伊藤忠商事株式会社の出資比率を引き上げることといたしました。
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