固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額39,457千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

2016/06/30 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△135,764千円には、セグメント間取引消去△17,135千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118,629千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,453,894千円には、セグメント間取引消去△667,778千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,121,673千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/06/30 9:23

#3 事業等のリスク

当社グループは、海外での事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損会計の適用について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/30 9:23

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。2016/06/30 9:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	263千円	840千円
工具器具備品	-千円	9千円
土地	-千円	31,138千円
投資不動産	5,588千円	-千円
計	5,851千円	31,988千円

2016/06/30 9:23

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	11,425千円	3,825千円
構築物	0千円	-千円
工具器具備品	3,463千円	5,699千円
投資不動産	0千円	-千円
撤去費用	1,112千円	690千円
計	16,001千円	10,216千円

2016/06/30 9:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 9:23

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が4億86百万円、その他に含まれている前渡金が2億40百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億89百万円(前連結会計年度末は103億25百万円)となり、12億35百万円減少いたしました。

2016/06/30 9:23

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	12,911千円	13,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	297千円	303千円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2016/06/30 9:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2016/06/30 9:23