有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を借地期間である30年と見積り、割引率は2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	12,911千円	13,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	297千円	303千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	-千円
期末残高	13,208千円	13,512千円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社が使用している店舗については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、契約終了時に店舗の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。