有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は0.0～0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	244,985千円	235,356千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,000	-
見積りの変更による増加	-	121,340
時の経過による調整額	370	371
資産除去債務の履行による減少額	△40,000	△40,800
期末残高	235,356	316,268

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額121,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について121,340千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2.連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。