有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増加額	-	226,285
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	-	226,285

ニ.資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、原状回復費用を合理的に
見積ることが可能となったため、226,285千円を資産除去債務として計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については、減損損失として処理したため、当該
見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は109,316千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。