有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～16年と見積り、割引率は1.8～2.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	235,356千円	316,268千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,473
見積りの変更による増加(純額)	121,340	422,581
時の経過による調整額	371	428
資産除去債務の履行による減少額	△40,800	△94,700
期末残高	316,268	649,052

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高36,242千円を含めて
表示しております。
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額121,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について121,340千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「第5経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。