#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: (2)消費変動と競合について
当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景とした消費動向等の変化、また、出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)消費者の鮮魚購入のニーズ変化について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2017/06/30 10:27
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#5 業績等の概要: この間、小売事業で6店舗、飲食事業で2店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため小売事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は75店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響で267億75百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は10億66百万円(前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億46百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、売上高及び期末店舗数を中期的な目標とし、平成30年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数140店としております。なお、当連結会計年度目標売上高282億円、同年度末における目標店舗数81店に対し、実績は売上高267億75百万円、店舗数は75店舗でありました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、267億75百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
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#8 配当政策（連結）: 従いまして、営業活動をとおして生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大の原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては当連結会計年度においても実行いたしましたが、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向を勘案しながら検討してまいります。
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