有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。
飲食事業につきましては、既存店舗の事業構造の再構築に取り組むとともに、新規業態の開発を含めた出店の強化に取り組んでまいります。
また、国内卸売事業において、株式会社魚力は鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。海外卸売事業では、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であるウオリキ・フレッシュ・インクによる米国での事業拡大に取り組んでまいります。
更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要が高まる傾向にある中、特に、新鮮で安全な刺身用冷凍魚に対するニーズの高まりや加工技術者不足等による高鮮度で加工度の高い食材に対する需要の増加を見込み、平成28年4月、高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと合弁会社を設立しておりますが、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国・東南アジアをはじめとする海外へ輸出販売する事業を推進してまいります。
一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、東京都中央卸売市場の豊洲への移転の推移を注視しながら、グループとしての新しい物流システムのあり方を検討してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、売上高及び期末店舗数を中期的な目標とし、平成30年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数140店としております。なお、当連結会計年度目標売上高282億円、同年度末における目標店舗数81店に対し、実績は売上高267億75百万円、店舗数は75店舗でありました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の課題として、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。また、お客様満足度(CS)向上のため、全社的な「CS推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。
次に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としており、今後の成長性を確保するためにも首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「海鮮魚力寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の3業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。このほか、鮮魚を活用した惣菜の商品開発に取り組み、商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、飲食事業においては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、高鮮度凍結魚を利用した首都圏以外への出店など新規業態の開発を進めてまいります。
これらの結果、積極的な出店にあわせた人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。また、人事労務制度にとどまらず業務プロセスの改善なども視野にいれた働き方改革の推進が課題となっており、全社的なプロジェクトを立ち上げ取り組んでまいります。
更に、海外事業の事業構造の確立が急務であります。高鮮度凍結魚の海外輸出販売を担う合弁会社である株式会社シーフードワークスの設立、株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会(JA全農)などとの海外事業の共同展開、ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の拡大など、グループ企業の設立・再編を含む海外事業の事業構造の確立を図ってまいります。
これらの事業展開を支える経営基盤を確立するためには、リスクマネジメントの強化が重要であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応も重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。