当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
伊藤忠商事株式会社と連携し米国で鮮魚卸売事業を行ってまいりました持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク(以下、UF社)について、平成30年4月に解散が決議されたことに伴い、持分法による投資損失を営業外費用に計上いたしました。当該投資損失は多額に上りましたが、平成31年度以降に影響は残らないと考えております。UF社は平成28年5月以降、新たな体制により更なる業容の拡大を目指し取り組んでまいりましたが、新規取引先の獲得が思うように進まず先行投資に係る負担が重くなる中、既往取引先との取引が縮小する懸念が大きくなったため解散するとの判断に至ったものでありますが、当地の主要販売先等から当社に対する期待がなお強くあり、米国での事業継続に取り組んでまいりたいと考えております。
当社グループにおける重要な資本的支出は新規出店及び既存店改装に関する設備投資であるところ、当社の出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携を行う場合などには、内部留保を活用する考えであります。
2018/06/29 10:12