当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当連結会計年度において、8店舗を出店する一方、経営資源の効率的な活用を図るためなど7店舗を退店し、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みました。
伊藤忠商事株式会社と連携し米国で鮮魚卸売事業を行ってまいりました持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク(以下、UF社)について、2018年4月に解散が決議されたことに伴い、前連結会計年度において持分法による投資損失を営業外費用に計上いたしましたが、手続きの進捗により会社清算に伴い発生する損失の金額が減少すると見込まれたため、当連結会計年度において持分法による投資利益を営業外収益に計上いたしました。今後の海外卸売事業については、米国東海岸に設立いたしました卸売事業会社を通じ慎重に取り組んでまいります。
当社グループにおける重要な資本的支出は新規出店及び既存店改装に関する設備投資であるところ、当社の出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携を行う場合などには、内部留保を活用する考えであります。
2019/06/28 9:22