固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,260千円には、セグメント間取引消去△16,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△134,422千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,062,854千円には、セグメント間取引消去△503千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,063,357千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額136,669千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2019/06/28 9:22

#3 事業等のリスク

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計の適用について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/28 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	1,001千円	-千円
工具器具備品	-千円	594千円
土地	-千円	341,556千円
投資不動産	53,453千円	-千円
計	54,454千円	342,150千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	539千円	16,983千円
構築物	-千円	3千円
工具器具備品	1,186千円	4,852千円
ソフトウエア	-千円	75千円
長期前払費用	-千円	75千円
計	1,725千円	21,991千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9億91百万円の収入(前年同期比53.2%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益16億25百万円(前年同期比13億83百万円増)であり、主なマイナス要因は、固定資産売却損益△3億42百万円(前年同期比2億87百万円減)、持分法による投資損益△3億26百万円(前年同期比12億53百万円減)であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億82百万円の支出(前年同期は17億41百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入12億5百万円(前年同期比8億70百万円減)であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出25億78百万円(前年同期比19億38百万円増)であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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