	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	4,213,581千円	4,366,525千円
賞与引当金繰入額	157,280千円	236,668千円
退職給付費用	△3,538千円	47,664千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/29 11:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,127千円	72,420千円
未払事業税	24,793千円	29,807千円

(注)当事業年度において、以下のとおり評価性引当額に重要な変動が生じております。
・関係会社株式評価損を計上したことに伴い、評価性引当額が18,963千円増加しております。

2020/06/29 11:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,127千円	72,420千円
未払事業税	24,813千円	30,273千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2020/06/29 11:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/29 11:13

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/29 11:13