有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,127千円		72,420千円
未払事業税	24,793千円		29,807千円
退職給付引当金	17,335千円		-千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	168,997千円		187,960千円
減価償却超過額	83,384千円		98,354千円
その他有価証券評価差額金	-千円		205,245千円
その他	10,972千円		17,065千円
繰延税金資産小計	360,955千円		618,198千円
評価性引当額(注)	-千円		△19,269千円
繰延税金資産合計	360,955千円		598,929千円
繰延税金負債
前払年金費用	-千円		△792千円
その他有価証券評価差額金	△35,539千円		-千円
繰延税金負債合計	△35,539千円		△792千円
繰延税金資産の純額	325,416千円		598,136千円

(注)当事業年度において、以下のとおり評価性引当額に重要な変動が生じております。
・関係会社株式評価損を計上したことに伴い、評価性引当額が18,963千円増加しております。
・投資有価証券評価損を計上したことに伴い、評価性引当額が305千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.7%
住民税均等割	2.0%		2.7%
評価性引当額	-%		1.6%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		36.7%