有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	80,170千円		46,163千円
未払事業税	33,315千円		25,101千円
その他	14,462千円		9,291千円
計	127,948千円		80,556千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	14,988千円		14,952千円
退職給付引当金	42,870千円		49,801千円
減損損失(投資土地)	25,055千円		25,055千円
投資借地権	61,025千円		62,731千円
減価償却超過額	87,703千円		85,163千円
その他	4,034千円		6,311千円
繰延税金資産小計	235,677千円		244,015千円
評価性引当額	△25,055千円		△25,055千円
計	210,622千円		218,959千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,355千円		△84,330千円
繰延税金負債合計	△1,355千円		△84,330千円
繰延税金資産の純額	337,215千円		215,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主な差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%
住民税均等割	2.7%
評価性引当額	2.7%
合併による青色欠損金の引継ぎ	△1.5%
抱合せ株式消滅差損	1.9%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。