有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,827千円		48,127千円
未払事業税	18,978千円		24,793千円
退職給付引当金	61,889千円		17,335千円
未払役員退職慰労金	12,393千円		7,344千円
関係会社整理損失引当金	200,636千円		-千円
関係会社株式評価損	58,116千円		168,997千円
減価償却超過額	76,061千円		83,384千円
その他有価証券評価差額金	33,765千円		-千円
その他	15,786千円		10,972千円
繰延税金資産合計	521,454千円		360,955千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△35,539千円
繰延税金負債合計	-千円		△35,539千円
繰延税金資産の純額	521,454千円		325,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.3%
住民税均等割	9.4%		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		-%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		33.9%