有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148,463千円		129,985千円
未払事業税	37,056千円		33,717千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,560千円
関係会社株式評価損	23,295千円		23,980千円
減価償却超過額	310,814千円		341,091千円
その他	41,821千円		52,801千円
繰延税金資産小計	568,795千円		589,137千円
評価性引当額	△23,761千円		△44,920千円
繰延税金資産合計	545,033千円		544,217千円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,419千円		△2,488千円
その他有価証券評価差額金	△397,721千円		△234,341千円
その他	△504千円		-千円
繰延税金負債合計	△400,645千円		△236,830千円
繰延税金資産の純額	144,388千円		307,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.3%
住民税均等割	1.8%		1.6%
評価性引当額	-		1.0%
税額控除	△5.6%		-
その他	△1.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		33.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,505千円増加し、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、それぞれ減少しております。