有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,420千円		84,198千円
未払事業税	29,807千円		24,762千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	187,960千円		187,960千円
減価償却超過額	98,354千円		160,561千円
その他有価証券評価差額金	205,245千円		-千円
その他	17,065千円		23,345千円
繰延税金資産小計	618,198千円		488,173千円
評価性引当額(注)	△19,269千円		△18,963千円
繰延税金資産合計	598,929千円		469,210千円
繰延税金負債
前払年金費用	△792千円		△2,799千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△230,887千円
繰延税金負債合計	△792千円		△233,686千円
繰延税金資産の純額	598,136千円		235,523千円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.9%
住民税均等割	2.7%		2.8%
評価性引当額	1.6%		△0.1%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		35.0%