有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,198千円		97,151千円
未払事業税	24,762千円		29,056千円
未払役員退職慰労金	7,344千円		7,344千円
関係会社株式評価損	187,960千円		18,963千円
減価償却超過額	160,561千円		331,322千円
その他	23,345千円		28,626千円
繰延税金資産小計	488,173千円		512,464千円
評価性引当額	△18,963千円		△18,963千円
繰延税金資産合計	469,210千円		493,501千円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,799千円		△5,176千円
その他有価証券評価差額金	△230,887千円		△253,998千円
繰延税金負債合計	△233,686千円		△259,175千円
繰延税金資産の純額	235,523千円		234,325千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.5%
住民税均等割	2.8%		2.3%
評価性引当額	△0.1%		-%
その他	△0.2%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		33.1%