有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,163千円		44,527千円
未払事業税	25,101千円		30,860千円
その他	9,291千円		7,429千円
計	80,556千円		82,818千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	14,952千円		13,578千円
退職給付引当金	49,801千円		79,979千円
減損損失(投資土地)	25,055千円		-千円
投資借地権	62,731千円		58,463千円
減価償却超過額	85,163千円		81,605千円
その他	6,311千円		5,850千円
繰延税金資産小計	244,015千円		239,476千円
評価性引当額	△25,055千円		-千円
計	218,959千円		239,476千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,330千円		△202,390千円
繰延税金負債合計	△84,330千円		△202,390千円
繰延税金資産の純額	215,186千円		119,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,383千円減少し、法人税等調整額が30,061千円、その他有価証券評価差額金が20,677千円、それぞれ増加しております。