#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業等のリスク: このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店について
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。2021/06/30 9:39
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:39
#5 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上が減少する店舗においても営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、4月をボトムとして既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100%を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5%となるまでに業績が回復いたしました。
この間、小売事業で4店舗、飲食事業で6店舗を出店した一方、小売事業で4店舗、飲食事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は90店舗となりました。
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#8 配当政策（連結）: 従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50%を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのM&Aや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食事業は店舗が休業や時間を短縮した営業を余儀なくされ、売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に飲食事業は店舗が休業や時間を短縮した営業を余儀なくされ、売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
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