有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けました。実質GDP成長率は第1四半期をボトムとして持ち直してはおりますが、通期で前期比5%近いマイナス成長となる見込みであります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上が減少する店舗においても営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、4月をボトムとして既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100%を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5%となるまでに業績が回復いたしました。
この間、小売事業で4店舗、飲食事業で6店舗を出店した一方、小売事業で4店舗、飲食事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は90店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は320億71百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は13億66百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益は16億68百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億19百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業、また、農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「#元気いただきますプロジェクト」に参加するなど出荷量減少や価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年6月にJR亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」(東京都江東区)、9月に渋谷駅に隣接する「渋谷マークシティイースト」内に「渋谷東急フードショー店」(東京都渋谷区)、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘IMA中央館」内に「光が丘店」(東京都練馬区)、2021年1月に西武新宿線田無駅の西方、府中街道沿いの「食品館あおば田無店」内に「魚力市場田無店」(東京都西東京市)を開店しております。
一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年9月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」(いずれも東京都渋谷区)を退店しております。
この結果、売上高は286億36百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は17億24百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
<飲食事業>飲食事業では、初回の緊急事態宣言以降4月から5月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、6月から7月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、その後も、2回目の緊急事態宣言などのため時間を短縮した営業を余儀なくされました。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けました。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2020年7月にJR立川駅に近い複合施設「GREEN SPRINGS」内に「魚力鮨GREEN SPRINGS店」(東京都立川市)、10月にゆりかもめ線竹芝駅に隣接する「アトレ竹芝店」内に「Bluefin by UORIKI店」(東京都港区)、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘IMA中央館」内に「海鮮魚力光が丘店」(東京都練馬区)、池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「海鮮魚力池袋店」(東京都豊島区)、2021年3月に池袋駅構内の商業施設「イケチカダイニング」内に「魚力寿司池袋店」(東京都豊島区)、押上駅に隣接する商業施設「東京ソラマチイーストヤード」内に「魚力鮨東京ソラマチ店」(東京都墨田区)を開店しております。
一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020年7月に「築地魚力郡山店」(福島県郡山市)、2021年3月に「海鮮魚力立川北口店」(東京都立川市)を退店しております。
この結果、売上高は5億40百万円(前年同期比25.3%減)、営業損失は3億19百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
<卸売事業>卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に停滞した米国への輸出がその後回復したほか、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は28億27百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比453.3%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は95億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が5億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、191億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は31億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億75百万円、未払金が2億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は2億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が2億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は157億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が9億89百万円、利益剰余金が4億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億79百万円増加(前年同期比10.5%増)し、当連結会計年度末には61億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9億21百万円の収入(前年同期は8億36百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益13億68百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額5億35百万円、売上債権の増加額5億26百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億60百万円の収入(前年同期は8億34百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入28億14百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出24億60百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5億7百万円の支出(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額5億2百万円であります。
③仕入及び販売の実績
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、まとめ買いを含むいわゆる巣ごもり需要により既存店売上高が当初計画を上回ったことなどから、2020年7月に公表した通期業績予想値を上回りました。粗利益率は、当社、魚力商事㈱とも単体で当初計画を上回りましたが、卸売事業を行う魚力商事㈱のシェアが高まったことから、連結では当初計画をやや下回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で経費の抑制に努め、これらの結果、営業利益は前年度実績及び通期業績予想値を上回りました。
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前連結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当連結会計年度において、戦略的に出店を継続する一方、経営資源の効率的な活用を図るため飲食店2店舗を退店し、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みました。不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き取り組んでまいります。
なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要になると考えております。立地に応じ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け変化する各店舗の繁閑状況に対応した人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から2020年4月(単月)の既存店売上高前年比は79.7%、5月(同)は92.6%となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100%を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5%となるまでに業績が回復いたしました。
セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでおります。これまで豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の2本の物流ルートを利用しておりましたが、前連結会計年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。これにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が実現しております
また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
<飲食事業>飲食事業では、当連結会計年度において居酒屋業態の2店を退店する一方、アフターコロナを見据え好適な立地へ競争力のある条件で寿司店3店を含む6店を出店いたしました(第2四半期1店、第3四半期3店及び第4四半期2店)。次期以降、居酒屋業態など既存店の事業構造の再構築を図るとともに(退店も辞さない)、有利な立地・条件への出店を継続し、隣接する鮮魚店との連携によりコストを抑制しつつ「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざしてまいります。
しかしながら、当連結会計年度については居酒屋業態を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け新店を含む売上高が前年比約25%減少する一方、新規出店の影響も含め販売管理費は増加したため、営業利益が大幅なマイナスに転じました。
<卸売事業>卸売事業では、業務を魚力商事㈱に集約し、販路の拡大に取り組んでおりますところ、前連結会計年度に比べ売上高を40%以上伸ばす一方、前連結会計年度並みの粗利益率を確保し、営業経費を同程度に抑制したため、営業利益が大幅に増加しました。
次期につきましては、当社グループの事業の新たな柱とすべく業容拡大を図ってまいります。国内において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上、また、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。海外卸売事業では、まず米国の既存主要販売先に新規卸売先の開拓を加え鋭意且つ慎重に取り組んでまいります。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。
(資産)
主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金(売上返還金)を受取手形及び売掛金に計上しております。
この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金(預金及び投資有価証券)を保有しております。
(負債)
主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。
当連結会計年度末における当社グループの流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は306.6%となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100%を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。
・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのM&Aや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は61億21百万円である一方、有利子負債残高は有しておらず、無借金経営政策を継続しております。
資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結しております。
当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
(固定資産の減損)
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けました。実質GDP成長率は第1四半期をボトムとして持ち直してはおりますが、通期で前期比5%近いマイナス成長となる見込みであります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上が減少する店舗においても営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、4月をボトムとして既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100%を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5%となるまでに業績が回復いたしました。
この間、小売事業で4店舗、飲食事業で6店舗を出店した一方、小売事業で4店舗、飲食事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は90店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は320億71百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は13億66百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益は16億68百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億19百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業、また、農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「#元気いただきますプロジェクト」に参加するなど出荷量減少や価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年6月にJR亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」(東京都江東区)、9月に渋谷駅に隣接する「渋谷マークシティイースト」内に「渋谷東急フードショー店」(東京都渋谷区)、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘IMA中央館」内に「光が丘店」(東京都練馬区)、2021年1月に西武新宿線田無駅の西方、府中街道沿いの「食品館あおば田無店」内に「魚力市場田無店」(東京都西東京市)を開店しております。
一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年9月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」(いずれも東京都渋谷区)を退店しております。
この結果、売上高は286億36百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は17億24百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
<飲食事業>飲食事業では、初回の緊急事態宣言以降4月から5月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、6月から7月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、その後も、2回目の緊急事態宣言などのため時間を短縮した営業を余儀なくされました。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けました。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2020年7月にJR立川駅に近い複合施設「GREEN SPRINGS」内に「魚力鮨GREEN SPRINGS店」(東京都立川市)、10月にゆりかもめ線竹芝駅に隣接する「アトレ竹芝店」内に「Bluefin by UORIKI店」(東京都港区)、12月に都営地下鉄大江戸線光が丘駅に隣接する「光が丘IMA中央館」内に「海鮮魚力光が丘店」(東京都練馬区)、池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「海鮮魚力池袋店」(東京都豊島区)、2021年3月に池袋駅構内の商業施設「イケチカダイニング」内に「魚力寿司池袋店」(東京都豊島区)、押上駅に隣接する商業施設「東京ソラマチイーストヤード」内に「魚力鮨東京ソラマチ店」(東京都墨田区)を開店しております。
一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020年7月に「築地魚力郡山店」(福島県郡山市)、2021年3月に「海鮮魚力立川北口店」(東京都立川市)を退店しております。
この結果、売上高は5億40百万円(前年同期比25.3%減)、営業損失は3億19百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
<卸売事業>卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に停滞した米国への輸出がその後回復したほか、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は28億27百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比453.3%増)となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は95億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が5億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、191億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は31億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億75百万円、未払金が2億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は2億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が2億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は157億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が9億89百万円、利益剰余金が4億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億79百万円増加(前年同期比10.5%増)し、当連結会計年度末には61億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9億21百万円の収入(前年同期は8億36百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益13億68百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額5億35百万円、売上債権の増加額5億26百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億60百万円の収入(前年同期は8億34百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入28億14百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出24億60百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5億7百万円の支出(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額5億2百万円であります。
③仕入及び販売の実績
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(千円) | 16,495,695 | 101.5 |
| 飲食事業(千円) | 192,275 | 81.9 |
| 卸売事業(千円) | 2,680,655 | 131.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 19,368,626 | 104.5 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 19,368,626 | 104.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業(千円) | 28,636,437 | 102.6 |
| 飲食事業(千円) | 540,708 | 74.7 |
| 卸売事業(千円) | 2,827,839 | 140.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 32,004,985 | 104.4 |
| その他(千円) | 67,003 | 104.1 |
| 合計(千円) | 32,071,988 | 104.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、まとめ買いを含むいわゆる巣ごもり需要により既存店売上高が当初計画を上回ったことなどから、2020年7月に公表した通期業績予想値を上回りました。粗利益率は、当社、魚力商事㈱とも単体で当初計画を上回りましたが、卸売事業を行う魚力商事㈱のシェアが高まったことから、連結では当初計画をやや下回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で経費の抑制に努め、これらの結果、営業利益は前年度実績及び通期業績予想値を上回りました。
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前連結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当連結会計年度において、戦略的に出店を継続する一方、経営資源の効率的な活用を図るため飲食店2店舗を退店し、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みました。不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き取り組んでまいります。
なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要になると考えております。立地に応じ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け変化する各店舗の繁閑状況に対応した人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から2020年4月(単月)の既存店売上高前年比は79.7%、5月(同)は92.6%となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100%を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5%となるまでに業績が回復いたしました。
セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでおります。これまで豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の2本の物流ルートを利用しておりましたが、前連結会計年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。これにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が実現しております
また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
<飲食事業>飲食事業では、当連結会計年度において居酒屋業態の2店を退店する一方、アフターコロナを見据え好適な立地へ競争力のある条件で寿司店3店を含む6店を出店いたしました(第2四半期1店、第3四半期3店及び第4四半期2店)。次期以降、居酒屋業態など既存店の事業構造の再構築を図るとともに(退店も辞さない)、有利な立地・条件への出店を継続し、隣接する鮮魚店との連携によりコストを抑制しつつ「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざしてまいります。
しかしながら、当連結会計年度については居酒屋業態を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け新店を含む売上高が前年比約25%減少する一方、新規出店の影響も含め販売管理費は増加したため、営業利益が大幅なマイナスに転じました。
<卸売事業>卸売事業では、業務を魚力商事㈱に集約し、販路の拡大に取り組んでおりますところ、前連結会計年度に比べ売上高を40%以上伸ばす一方、前連結会計年度並みの粗利益率を確保し、営業経費を同程度に抑制したため、営業利益が大幅に増加しました。
次期につきましては、当社グループの事業の新たな柱とすべく業容拡大を図ってまいります。国内において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上、また、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。海外卸売事業では、まず米国の既存主要販売先に新規卸売先の開拓を加え鋭意且つ慎重に取り組んでまいります。
ロ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。
(資産)
主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金(売上返還金)を受取手形及び売掛金に計上しております。
この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金(預金及び投資有価証券)を保有しております。
(負債)
主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。
当連結会計年度末における当社グループの流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は306.6%となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100%を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。
・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのM&Aや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は61億21百万円である一方、有利子負債残高は有しておらず、無借金経営政策を継続しております。
資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結しております。
当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
(固定資産の減損)
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
