四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受け個人消費、輸出が大きく減少し、四半期の実質GDP成長率について前期比マイナス5%超(年率換算マイナス20%超)というリーマンショック時を超える落込みが見込まれております。また、5月25日緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に活発化していますが、流行の収束を見通すことはできず、感染拡大第2波、第3波が懸念される状況下にあります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、小売店舗の営業時間短縮や飲食店舗の休業などもあり2020年4月単月の既存店売上高前年比は79.7%と大きく減少いたしましたが、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、5月単月の既存店売上高前年比は92.6%、6月単月は101.7%と売上高が徐々に回復しております。
この間、小売事業で1店舗を出店し、当第1四半期連結累計期間末の営業店舗数は87店舗となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は66億89百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は2億66百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は3億36百万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう取り組みました。
新店は、2020年6月にJR亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」(東京都江東区)を開店しております。
この結果、売上高は61億72百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は3億59百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、4月から5月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、6月から7月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。
この結果、売上高は48百万円(前年同期比73.6%減)、営業損失は73百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。
この結果、売上高は4億51百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は17百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は79億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億26百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億59百万円減少したことによるものであります。固定資産は93億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は172億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は26億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が1億49百万円増加したものの、未払法人税等が1億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は146億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となります。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当第1四半期連結累計期間において退店はありませんでしたが、不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、当期において引き続き取り組んでまいります。
なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。売上高が伸びない中において、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、2020年4月(単月)の既存店売上高前年比は79.7%、5月(同)は92.6%となりましたが、売上高の減少がこの程度にとどまれば、設備費(賃料など。当社店舗の大半が歩合賃料制)、人件費、商品販売費(容器包装費など)、店舗運営費(水道光熱費など)の減額と相まって、営業活動により得られるキャッシュ・フローについて概ねプラスを確保することが可能であります。その後、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、6月(同)は101.7%に回復しております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。