四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおります。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げやいわゆる冷夏が消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で1店舗を出店し、当第1四半期連結累計期間末の営業店舗数は90店舗となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は72億80百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2億65百万円(前年同期比35.7%増)、経常利益は3億14百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
一方、前年同期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億28百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。一方、前述の通り経営環境は厳しさを増し、また、関東地方において4月に強い寒の戻りが見られた反面、5月下旬に真夏日が連続するなど天候の悪影響を受ける局面がありました。この結果、当第1四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比98.8%となりました。
他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管費率が引き下げられました。
新店は、2019年5月にJR竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王店」(山梨県甲斐市)を開店しております。
この結果、売上高は66億36百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億80百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い3店舗を退店する一方、新業態「魚力食堂」を含む2店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食堂」の展開を図る考えであります。
この結果、売上高は1億82百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。
この結果、売上高は4億45百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は92億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億34百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億2百万円増加したことによるものであります。固定資産は78億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が10億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は171億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億73百万円、その他に含まれる未払金が1億24百万円減少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は143億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が26百万円、利益剰余金が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.6%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。