訂正四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アジア・米国などに向けた輸出や、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、朝鮮半島・中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、米中間の貿易摩擦、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画(2018-2020年度)の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で2店舗を出店、1店舗退店し、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は70億5百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は2億59百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(前年同期比214.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.3%の増加を確保いたしました。
新店は、平成30年4月にJR大宮駅に隣接する「大宮ルミネ1」内に「大宮ルミネ1店」(埼玉県さいたま市)、6月にJR千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」(千葉県千葉市)を開店しております。
一方、平成30年6月にディベロッパーの営業終了により名古屋丸栄店(愛知県名古屋市)を退店しております。
この結果、売上高は64億35百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は2億28百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、売上高は前期新店の増収効果により増加したものの、低価格志向の新業態店や競合店の参入により、既存店は苦戦を強いられました。このような中、前期出店した新店「築地魚力浦和店」を含め、効率的な店舗運営に努めました。
この結果、売上高は2億25百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、子会社の株式会社大田魚力が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当期より当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うことで、卸売事業の集約による業務体制の効率化を図りました。
この結果、売上高は3億28百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は94億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が5億47百万円減少したものの、現金及び預金が11億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は79億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は174億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が78百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億54百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、34億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は139億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。これは主に土地再評価差額金が1億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.2%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。