四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響により第1四半期の実質GDP成長率が前期比マイナス7.9%(年率換算マイナス28.1%)となったことの反動から、第2四半期においてはプラス成長が見込まれております。しかしながら、流行の収束を見通すことはできず、なお感染拡大が懸念される状況下にあるため、感染拡大の防止と社会経済活動レベルの引上げを両立させる必要があり、景気の持ち直しは緩やかなものとならざるを得ません。また、小売業界において食品スーパーの業績が比較的堅調である一方、百貨店が出遅れているなど、取扱商品や業種・業態により回復スピードに差が出ております。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、6月から9月各単月の既存店売上高前年比が100%を超えるなど盛り返し、第2四半期連結累計期間の既存店売上高は前年並みにまで回復いたしました。
この間、小売事業で2店舗、飲食事業で1店舗を出店した一方、小売事業で4店舗、飲食事業で1店舗を退店し、当第2四半期連結累計期間末の営業店舗数は84店舗となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は144億2百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は4億42百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は5億84百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億29百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業に参加するなど出荷量減少や価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年6月にJR亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」(東京都江東区)、9月に渋谷駅に隣接する商業施設「渋谷マークシティ イースト」内に「渋谷 東急フードショー店」(東京都渋谷区)を開店しております。一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年9月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」(いずれも東京都渋谷区)を退店しております。
この結果、売上高は129億90百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は6億6百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、緊急事態宣言以降4月から5月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、6月から7月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、8月には感染者急増による東京都の営業時間短縮要請があり、これを受け売上高は大きく影響を受けました。
新店は、2020年7月にJR立川駅に近い複合施設「GREEN SPRINGS」内に「魚力鮨 GREEN SPRINGS店」(東京都立川市)を開店しております。一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020年7月に「築地魚力郡山店」(福島県郡山市)を退店しております。
この結果、売上高は1億89百万円(前年同期比48.4%減)、営業損失は1億31百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、売上高は11億89百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は43百万円(前年同期比174.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は87億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が6億56百万円、仮払金が3億円増加したものの、現金及び預金が10億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は178億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は29億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が2億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は149億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億45百万円、利益剰余金が1億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、44億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2億34百万円の収入(前年同期は1億47百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益6億20百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3億6百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億49百万円の支出(前年同期は17億61百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入11億26百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出19億77百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2億56百万円の支出(前年同期は82百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額2億51百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となります。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当第2四半期連結累計期間においてこの観点から1店を退店いたしました。不振店を退店することが利益の底上げにつながることから、今後も引き続き取り組んでまいります。
なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。つきましては、店舗における感染症拡大の防止策を講じた上で、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、第1四半期の既存店売上高前年比は91.2%となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、第2四半期累計では100.1%に回復しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。