四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新規感染者数が低位に止まるなど新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が落ち着きを見せる中、個人消費、設備投資とも緩やかに持ち直しました。しかしながら、海外に続き、1月に入り国内においても強い感染力を持つ変異株(オミクロン株)による感染が急拡大しており、景気回復の先行きに不透明感が漂っております。
水産業界におきましては、地球温暖化が原因とも言われる一部魚種の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画(2021-2023年度)の下、チャレンジ(SDGsへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など)、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営の一層の効率化、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行い、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店売上高が第3四半期連結累計期間において、巣ごもり需要が大きかった前年を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前々年を上回るなど業績は底堅く推移しております。
この間、小売事業で5店舗、飲食事業で1店舗を出店し、当第3四半期連結累計期間末の営業店舗数は96店舗となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は258億84百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は11億54百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は15億59百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。また、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよい商品をより安く仕入れることに努力いたしました。
新店は、2021年5月に京王線府中駅に隣接する「MitteN府中」内に「府中店」(東京都府中市)、埼玉県川口市内県道332号線に沿った「イオンモール川口」内に「川口店」(埼玉県川口市)、7月に渋谷駅に隣接する「渋谷東急フードショー」内に「かげん渋谷店」(東京都渋谷区)、12月にJR各線品川駅構内の商業施設「エキュート品川」に「魚力海鮮寿司品川店」(東京都港区)、各線船橋駅に隣接する「東武百貨店船橋店」内に「船橋店」(千葉県船橋市)を開店しております。
この結果、売上高は224億96百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は13億56百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、2021年3月期において3億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に着手しております。このような中、売上高は前年に比べ増加しているものの、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向などのため効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復しておらず、利益面では厳しい状況が続いています。
新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2021年5月に小売店と同じ「イオンモール川口」内に「魚力食堂川口店」(埼玉県川口市)を開店しております。
この結果、売上高は6億25百万円(前年同期比66.7%増)、営業損失は1億97百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、売上高は27億13百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は93百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は109億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が17億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は100億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は210億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は44億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10億11百万円増加したことによるものであります。固定負債は2億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは資産除去債務が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、47億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は162億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億37百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、地球温暖化が原因とも言われる一部魚種の不漁や海外での需要の高まりに伴う魚価高騰に加え、エネルギーコスト上昇による物流費増加も見られる中、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前連結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当第3四半期連結累計期間において退店はありませんでしたが、不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、今後も戦略的に出店を継続する一方、必要に応じ退店を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けております。売上高は前年に比べ増加しているものの、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向などのため効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復しておらず、利益面では厳しい状況が続いております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。