四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による省力化・情報化、建設関連などの設備投資、また、ゴールデンウィークの10連休化などの改元による経済効果や消費増税前の駆け込み需要を含む個人消費を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の更なる激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げが消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018-2020年度)の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、筋肉体質の店舗網の構築をめざし、既存店の運営を強化するとともに、業績の改善を見込むことができない一部店舗に関してはやむを得ず退店という判断を下しております。
この間、小売事業で2店舗を出店する一方、2店舗を退店し、当第2四半期連結累計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は144億76百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は3億91百万円(前年同期比53.9%増)となりました。一方、前年第2四半期において海外子会社に関し持分法による投資利益を計上した影響により、経常利益は4億89百万円(前年同期比17.6%減)となりました。また、前年第1四半期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。この結果、当第2四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比100.2%となりました。
他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管費率が引き下げられました。
新店は、2019年5月にJR竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王店」(山梨県甲斐市)、7月に米軍横田基地の東方、都道59号線沿いの「イオンモールむさし村山店」内に「武蔵村山店」(東京都武蔵村山市)を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2019年8月に「魚力市場相模原店」(神奈川県相模原市)、9月に「寿司land新宿店」(東京都新宿区)を退店しております。
この結果、売上高は131億51百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は4億38百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い3店舗を退店する一方、新業態「魚力食堂」を含む2店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食堂」の展開を図る考えであります。
この結果、売上高は3億66百万円(前年同期比17.7%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。
この結果、売上高は9億26百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が6億23百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は174億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は25億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億18百万円減少、その他に含まれる未払金が1億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億19百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は148億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により2億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.3%(前連結会計年度末は82.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、60億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億80百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1億47百万円の収入(前年同期は2億11百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益5億3百万円、売上債権の減少額2億74百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額2億18百万円、法人税等の支払額2億6百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億61百万円の収入(前年同期は6億27百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入43億45百万円、定期預金の払戻による収入6億円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出23億40百万円、定期預金の預入による支出6億円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、82百万円の収入(前年同期は2億47百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、自己株式の処分による収入2億99百万円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額2億47百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。