訂正四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、天候不順・自然災害といった一時的な要因はあったものの、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護貿易主義を巡る中国はじめ各国との対立激化がもたらす実体経済への影響、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇が国際金融市場などに与える影響、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった国内外の景気下振れリスクが懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画(2018-2020年度)の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での5店舗の出店、3店舗の退店、飲食事業での2店舗の出店、3店舗の退店により、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は219億1百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は6億99百万円(前年同期比4.9%増)一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、経常利益は10億97百万円(前年同期比66.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億33百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第2四半期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける局面もありましたが、年末商戦で踏ん張り、当第3四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.2%の増加を確保いたしました。
新店は、平成30年4月にJR大宮駅に隣接する「大宮ルミネ1」内に「大宮ルミネ1店」(埼玉県さいたま市)、6月にJR千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」(千葉県千葉市)、11月にJR北千住駅に隣接する「ルミネ北千住」内に「北千住ルミネ店」(東京都足立区)、JR西船橋駅に隣接する「グリーン・デリ・新鮮館西船橋店」内に「魚力市場西船橋店」(千葉県船橋市)、JR松戸駅に隣接する商業施設「アトレ松戸」内に「松戸店」(千葉県松戸市)を開店しております。
一方、平成30年6月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」(愛知県名古屋市)、限られた経営資源の効率的な活用を図るため8月に「大泉学園店」(東京都練馬区)、9月に「かげん船橋店」(千葉県船橋市)を退店しております。
この結果、売上高は200億3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は8億15百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、売上高は新店の増収効果により増加し、また、当第3四半期に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。加えて、新業態「魚力食堂」の展開に向けた準備を進めました。
新店は、平成30年10月にJR中央線八王子駅に隣接する商業施設「セレオ八王子 北館」内に「築地魚力八王子店」(東京都八王子市)、東武スカイツリーライン草加駅に隣接する商業施設「草加ヴァリエ」内に「魚力食堂草加店」(埼玉県草加市)を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため平成30年8月に「築地魚力銀座店」(東京都中央区)、10月に上記と同様の理由により「海浜幕張店」(千葉県千葉市)、11月に契約満了に伴い「練馬駅店」(東京都練馬区)を退店しております。
この結果、売上高は6億97百万円(前年同期比11.6%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境が厳しさを増しております。このような中、新規・既存取引先への営業強化に加え、深夜作業を伴う業務を中止するなど業務の更なる効率化を図っております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は11億51百万円(前年同期比18.2%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億14百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13億13百万円増加したものの、現金及び預金が16億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は96億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が14億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は177億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は36億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6億75百万円増加したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が6億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は140億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強
化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店
を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用でき
る最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。